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「解雇しやすい社会」にすれば正社員は増える(東洋経済オンライン2016年10月06日)
http://toyokeizai.net/articles/-/138536
解雇しやすい社会、と聞くと、ネガティブな印象を持つ人が多いと思いますが、ちょっと視点を変えれば、違うものが見えてきます。企業の景気が良い時に大量に採用した人材が、業績が悪化したときには、過剰な人件費として企業の重荷になってしまう。その一方で業績好調な企業は、反対に人材不足に陥り、積極的に採用したくても、マーケットに欲しい人材がいない。どちらの企業にとってもマイナス要因になってしまい、結果として社会全体の活力がダウンしてしまう。雇用の流動性のなさは、従来型の日本企業では、企業への忠誠という意味で強みでしたが、現在の日本にとっては、大きなマイナスなのです。
これを解決するには、正社員であっても、解雇しやすくすることが必要です。社会の、国の活力を維持することが出来れば雇用が増えるので、結果として正社員は増えるのです。
私たちは、このような社会が近い将来に到来することに備え、どんな会社でも働けるようになることが重要です。会社と従業員の相互依存とも言える関係は今後ますます希薄になっていくはずです。同じ日本にあっても、外資系企業は、昔からこのような環境ですので、「外資系企業でキャリアアップを目指す」というこのブログのテーマを実現することが、これからの時代に備えた働き方を身につけることになるはずです。がんばりましょう。
