外資系企業に関する投稿の第2回目は、組織編です。外資系ですから、当然本社は外国にあります。私は今まで米国、欧州に本社がある企業に勤めましたが、グローバルに展開している企業の場合、本社には、全世界を担当する組織・人員がおり、その下に北米、欧州、アジアなどの地域本部があり、その地域を管轄する人員が配置されています。日本は、組織的にはアジアの中に入っているケースが多いですが、日本のマーケットがあまり大きくない場合は、アジアの本社（本部）は、香港、シンガポール、上海などに置かれる場合が多いです。英語を話す人口が多い地域、本社から赴任する外国人が生活しやすい地域、などが場所選定の基準になります。その下に、国のレベルの組織（現地法人）が置かれますので、外資系企業の日本法人における社長というのは、日本単体で成り立っている企業と比較すれば、支店長のような感じかもしれません。事実、社内ではカントリー（国）マネージャーなどという肩書になっている場合もあります。「社長」の響きと比べると、ちょっと軽いような気がします。

響きだけでなく、日本単体の企業と比較した場合、日本法人の権限は限られており、アジア本部や本社に定期的な報告を義務付けられているし、関与されます。相手は日本のビジネス事情やマーケットについてそれほど詳しくないのに、その人たちの方が組織上高いポジションにいるから刃向かっては損とばかりに、言われるとおりに動く人を多く見かけますが、私はそのことに強く反対です。だって自分たちが一番日本のことを理解しているのに、よくわからない人たちに振り回されるなんて、嫌じゃないですか。サラリーマン根性がしみついてしまっている人は仕方ないかも知れませんが、英語力が不十分で、対等に議論することをあきらめてしまっている人も、すごく多いです。本当にもったいないと思います。

すでに外資系企業に勤めていたり、今後目指すつもりの人は、しっかりとしたビジネス英語と、論理的な議論が出来るように、しっかり勉強する必要があります。このブログでは、微力ながら、そのお手伝いをしたいと考えています。